令和5年度事業計画（自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日）

基本方針

税務行政に協力することを基本理念とし、消費税は最も税収の多い国の基幹税になっていますがそのような中、消費税の会として、消費税のあり方等についての提言活動や税知識の周知、啓発活動を効果的に推進し、また、組織の拡大・強化と財政基盤の強化に努め、会の活性化と発展に注力する。なお、間税会の活動に当たっては、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、弾力的に対応することとする。

重点事項

（1）消費税を中心とした間接税の納税者で組織された会として、消費税のあり方等についての提言や改正消費税の周知、啓発活動を推進する。また令和5年10月1日から導入される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の事前広報、周知に努めるとともに、令和3年10月1日から開始された、適格請求書発行事業者（登録事業者）の登録申請の推進に協力する。同時に積極的な研修会等も実施していくこととする。また、消費税完納運動の更なる推進、消費税の啓発活動の拡充を図ると共に「組織の拡大強化」、「事業活動の活性化」、「魅力ある会務運営」を目指す。

（2）消費税完納運動の更なる推進に努める。

　◇消費税の納税資金積み立ての利用促進

　◇ダイレクト納付の利用促進

　◇個人事業者の振替納税制度の利用促進

　◇任意の中間申告制度の利用促進

（3）令和5年10月1日実施予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の研修会、及び、令和元年10月に実施された軽減税率制度の経過措置等に対する更なる研修会等を企画、実施していく。

（4）社会保障・税番号（マイナンバー）制度について、健康保険証の代替になる可能性等も含め制度の周知・広報活動を積極的に行い制度の拡充と充実に協力していく。

（5）国税電子申告・納税システム（e-Tax）の推進を積極的に行う。

（6）各委員会の活動を活発化させると共に、組織委員会を中心とした会員の拡大、広報委員会による広報活動の充実及び会報誌の作成、研修委員会による研修会の実施、その他会員のための事業活動の活発化を推進する。

（7）青年部及び女性部それぞれの活動の活性化と会員の拡大を図る。

（8）税制及び執行に関する提言活動の推進を図る。

（9）福岡ブロック間税会連絡協議会の連携強化を進める。

（10）税務当局及び税に関する関係市民団体との連携、協調を推進する。